日常の防災の向こうに「気候変動」を考える

「気候変動」(または、気候危機)は今、世界になにをもたらしているのでしょうか。災害への備え、日常の防災と結びつけて気候変動を考えてみましょう。

洪水の起きた街


「気候変動」といっても、「温暖化すると、1℃気温が上昇する?」といった漠然としたイメージでは、危機感が湧きづらいでしょう。実は、日常の「防災」の延長に、気候変動の問題も考えられます。

今、気候変動は、待ったなしの課題だと世界的に受け止められています。温暖効果ガス、とくにCO2(二酸化炭素)を出さないようにするため、欧米は政府も企業も対策をしてきました。中国も、2020年に「排出ゼロ」を目指すと宣言しました。

では、具体的にどんな問題が起こっているのでしょうか?


気候変動によって、住む場所がなくなる

まず、ひとの住む場所がなくなっていくことです。

地球の気温の上昇によって、南極の氷が溶け出し、海面が上昇します。これにより、水没する沿岸部でひとが住めなくなります。また、気候の変動は、異常気象を引き起こしますハリケーンでたくさんの家が倒壊することもあれば、アフリカで湖や川が砂漠化することもあります。

そうした場所からは避難民がほかの地域へ移ろうとし、国境で問題が起きることもあります。トランプ大統領が「メキシコとの国境に壁を作る」と訴えたのも、中南米(メキシコ、ホンジュラス、ニカラグアなど)からの移民をシャットアウトしたかったからでした。中南米からは、気候変動をはじめとする環境の変化により、土地に住めなくなった人々がアメリカを目指して来ます。

中南米の地図。
緑の部分が「中南米」と呼ばれる


アフリカでは、気候変動により水や食料の確保がむずかしくなった地域で、紛争が起こり、人が殺されたり、避難したり、大きな混乱が起きています。

このように、「住む場所がなくなる」ことは、紛争や民族間の争い、難民の発生へとつながっています。


日本の豪雨と水害はとても危険である

「それなら、日本はどうなの?」と思われたかもしれません。

日本は島国ですから、徒歩で国境を越えて来る難民がたくさんいる、という風景はありません。
では、大丈夫なのでしょうか?


実は、日本は気候変動の影響を一番大きく受ける国ともいえます。

世界に支社を持つ保険会社の試算によると、2019年の自然災害による世界の保険損害額(520億ドル)のうち、3割弱が日本の損害でした。実際、2019年に一番、被害額が大きかったのは台風19号(80億ドル)です。

*スイス再保険(スイス・リー)の発表

2018年には西日本豪雨もありました。

ここ30年ほど日本では、大規模な洪水被害はあまりなかったのですが、2018,19年は続きました。さらに、2020年には熊本の球磨川(くまがわ)の氾濫も、大変な被害を起こしています。こうした豪雨や洪水という災害は、気候変動の影響を強く受けている、と見られています。

大雨の水


都心も無関係ではありません。

「ハザードマップ」は近年、よく聞かれる言葉になりました。たとえば、水害の際、どこのエリアが危険で、どこに逃げればよいのか、自治体はハザードマップ(災害時の地図)を作り、公開して、注意を喚起しています。

東京都の江戸川区は、海抜ゼロメートル地帯が7割を占めます。もし、超大型の台風が来れば、区のほぼ全域が浸水して、水道や電気、ガスが2週間以上、止まる地域もあると「ハザードマップ」作成の過程でわかりました。

同じように、墨田区、江東区など周辺の自治体4つもほとんどの地域が浸水することが考えられます。合計で、人口の9割以上を避難させるケースも想定されており、250万人が家を離れるかもしれないのです。


日常の防災の向こうに、未来を考える

日本では、毎年、台風や豪雨による被害が起こりますし、また地震の多い国でもあるため、日本人は「防災」の意識が高いといわれます。いざという時に自分の身を守る、ということです。

しかし、豪雨や洪水の根本的な原因が、気候変動にあり、それが刻一刻と進んでいるのであれば、それに無関心なまま、いつ来るかわからない激甚災害(げきじんさいがい)に自分一人でおびえる、または家族とおびえる、というのは心もとないでしょう。

2019年に大ヒットした、映画「天気の子」新海誠 監督は、インタビューで聞かれることが、世界のメディアと日本のメディアでちがう、といいます。「天気の子」には、東京が水没するシーンがあるため、海外メディアは必ず気候変動について質問するのですが、日本メディアからはぜんぜん聞かれないのだそうです。

快晴の空


いざという時のため、「避難所はここ」「災害時に持ち出せるリュックを用意しておこう」といった防災の意識をもつ延長に気候変動にどう向き合うかを長期的に、大局的に考えることは、子供世代をふくめ、未来や命を考えることだといえるでしょう。


*参考:朝日新聞GLOBE 2021年4月4日発行


文:木村洋平


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